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子育て世帯・企業へ給付金 岸田氏、公明案と調整不可欠

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自民党の岸田文雄総裁は4日の首相指名後、新型コロナウイルス対策の検討に着手する。経済面で軸になるのは給付金だ。全国民に一律で支給するのではなく、子育て世帯などに限定する給付を想定する。連立与党の公明党は「0~18歳のすべての子どもに一律10万円支給」を主張しており、政権発足後すぐに調整が必要になる。

自民党総裁選の論戦で新型コロナ対策を表明していた。個人向けと企業向けの2本柱の給付制度を設計する。...

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岸田新政権

自民党の岸田文雄総裁は11月10日召集の特別国会で再び首相に指名され、第2次内閣が発足しました。最新ニュースをこちらからご覧いただけます。

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