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ワクチン調達、J&J製が承認なら「検討対象」 首相答弁

衆院予算委で答弁する菅首相(2日)

菅義偉首相は2日の衆院予算委員会で、米日用品・製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が開発した新型コロナウイルスワクチンに言及した。国内で承認申請された場合、調達の検討対象になるとの認識を示した。「出たら検討するのが当然だ」と話した。

J&Jのワクチンは1回接種が特徴で、米国で承認された。日本政府は同社とのワクチンの契約はなく、承認申請も受けていない。J&J日本法人は「日本政府と協議中」とコメントしている。

田村憲久厚生労働相は予算委で「新たなワクチンが開発されつつあるという情報は得ている。申請が出てくれば審査する」と述べた。「現状、必ず契約する形のなかで交渉しているということではない」とも語った。立憲民主党の大西健介氏への答弁。

ワクチン接種が本格化した後、予算が不足した場合の追加負担を検討する考えも示した。「かかった費用は全部国が責任を持つということだ」と力説した。公明党の浜村進氏の質問に答えた。

立民の泉健太政調会長は7日に期限を迎える1都3県の緊急事態宣言の解除について聞いた。首相は「ぎりぎりまで状況を見たいという思いがある」と述べ、判断を示す時期の回答を避けた。「感染拡大を繰り返さないのは当然の考え方だ」と強調した。

予算委に出席した政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は宣言の対象外だった地域にも産業や雇用の影響が出ていると指摘した。政府に対し「全国に生活、経済の目配りをお願いしたい」と求めた。

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