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日米首脳16日に会談、米の事情で1週間延期 政府発表

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当初9日の会談で調整していたが、米側の事情で1週間延期する=ゲッティ共同

加藤勝信官房長官は2日の閣議後の記者会見で、日米首脳会談を現地時間の16日にワシントンで開催すると発表した。当初9日に会談する日程を調整していたが、米側の事情で1週間延期となった。

加藤氏は延期の理由について「成功に万全を期すためだ。訪問中の行事、日程は調整している」と語った。政府高官は「米国で新型コロナウイルスの感染が拡大し、受け入れ態勢を準備するのに時間がかかる」と説明した。菅義偉首相は「4月前半」と表明していた。

首相の訪米は就任以来初めてで、バイデン米大統領が対面で会談する初の外国首脳になる。加藤氏は「日米は自由・人権・法の支配といった基本的な価値を共有しており、首脳間の個人的な信頼関係を構築する上でも、良い機会になる」と述べた。

日本政府は2050年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。米国もバイデン政権が発足し、脱炭素への取り組み強化を主要課題に据えた。22日の米主催の気候変動に関する首脳会議(サミット)に先立ち、日米間で協力する姿勢を明確にする。

中国の覇権的な動きへの懸念も共有する。中国は海警局を準軍事組織に位置付ける「海警法」を2月に施行し、台湾や沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で圧力を強めている。中国を念頭に置いた経済安全保障分野での連携強化も進める。

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