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21年度予算案、2日午後に衆院通過へ 一般会計過去最大

衆院予算委員会は2日、一般会計総額が当初予算で過去最大となる2021年度予算案について与党の賛成多数で可決した。与党は同日午後の衆院本会議で可決、衆院を通過させる方針だ。

予算案は衆院可決から30日以内に参院が議決しなければ自然成立する憲法の衆院優越規定がある。2日に衆院通過し参院に送付された場合、20年度中の成立が確実になる。

21年度予算案は一般会計の総額が当初予算で過去最大の106兆6097億円に上る。1月に成立した20年度第3次補正予算を含めた「15カ月予算」と位置づける。

新型コロナウイルス対策のための予備費として5兆円を積んだ。予備費は国会の議決を経ずに柔軟に使い道を決められる。

菅義偉首相は2日の衆院予算委で「新型コロナウイルスの対応で予算を切れ目なく執行したい」と強調した。5兆円の予備費については「過去に経験のない感染症であり、緊急に対応するため必要だ」と理解を求めた。

予備費を除いても100兆円を超える規模だ。総額の3割超を占める社会保障費は20年度当初比0.3%増の35兆8421億円に膨らみ、防衛関係費は過去最大の5兆3422億円となる。

立憲民主党と共産党、国民民主党はそれぞれ予算委の採決前に低所得者らへの現金給付などを求める予算案の組み替え動議を出し、否決された。

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