首相「ギリギリまで見極め」　緊急事態宣言の首都圏解除

菅義偉首相は1日の自民党役員会で、7日に期限を迎える1都3県の緊急事態宣言の解除を巡り発言した。「7日に解除すべくいま一度対策を徹底し、状況をギリギリまで見極めたうえで判断したい」と述べた。

政府は2月28日に新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について、関西などの6府県を先行して解除した。首相は政府などの対策により「感染者は大幅に減少し重症者、入院者も継続して減らすことができている」と指摘した。

「再拡大をなんとしても防がなくてはならない。解除された地域でも引き続き緊張感を持って対応していく」と強調した。「変異ウイルスへの監視体制も強化した」と説明した。

埼玉県の大野元裕知事は1日、1都3県への宣言が7日に期限を迎えることについて「解除できる確信に至っていない」と言及した。千葉県の森田健作知事は「7日の宣言解除は難しいと考えている」との認識を示した。

自民党の二階俊博幹事長は1日の記者会見で、政府による1都3県の解除判断で「知事の発言は大いに参考にして対応していくのがよいと思う」と話した。解除の是非を問われ「専門家の間で十分協議している。その決定に従いたい」と語った。