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「孤独・孤立」必要な対策は 政府が省庁横断会議

 専門家に聞く

(更新)
孤独・孤立対策に関する連絡調整会議で発言する坂本少子化相(右)=12日、首相官邸

政府は12日、望まない孤独・孤立問題の対策を検討する省庁横断の連絡会議を立ち上げた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う失業や外出自粛で顕在化した問題への対応策を練る。議論に必要な視点を専門家に聞いた。

会議は孤独・孤立対策を担う坂本哲志少子化相を議長とし、各省庁の副大臣らで構成する。有識者を交えて傘下に設ける①SNS(交流サイト)活用②実態把握③NPOなどとの連携――の各作業部会で具体策を考える。

夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に反映する。孤独を苦痛と感じる人向けの相談体制の拡充や支援情報の周知といった対策を想定する。

坂本氏は会議で「現代の社会問題というべき孤独・孤立の問題に立ち向かい、必要とする人に支援を的確に届けたい」と強調した。

菅義偉首相は2月、孤独・孤立対策の担当閣僚を新設し坂本氏に兼務を命じた。首相は12日の政府・与党連絡会議で、コロナ禍の影響を受ける女性の非正規労働者や孤独に悩む人への支援策を来週取りまとめると表明した。

早大准教授 上田路子氏

実態調査し支援策検討

上田路子・早大准教授(公共政策) 政府は孤独を感じている人たちの数や属性について広範な実態調査をすべきだ。自殺者増加との関連についても丁寧に分析する必要がある。

政府には誰もがいつでも相談できる体制の拡充を急いでほしい。孤独を感じる人ほど支援を自ら探す余裕がない場合が多い。データを活用し、行政側から困っている人に支援策の情報を提供するのが望ましい。

効果的な孤独対策についてのデータは世界的にも不足している。効果検証ができる形で対策を実施し、エビデンス(根拠)に基づいた政策を進めることが不可欠だ。

効果の厳密な検証結果を踏まえ、政府は有効な対策を地方自治体や民間団体が実施できるように指南すべきだ。補助金を渡して地方や民間に任せておくだけではよくない。

コミュニケーション戦略研究家 岡本純子氏

高齢者以外にも目配り

岡本純子・コミュニケーション戦略研究家 英語で「孤独」を表す単語は不安で寂しい状態を指す「ロンリネス」と一人の時間を楽しむ「ソリチュード」がある。日本語では両方の意味を「孤独」と表現するため、定義が曖昧だ。

ロンリネスは精神的飢餓ともいわれる。食べるのを我慢しないのと同じく、不安や寂しさは長期的に我慢すべきものではない。日本では一人で耐えるのを美徳とする風潮が強い。

これまでは孤独死など高齢者の問題として捉えられていたが、若い人も含め年齢にかかわらず対策が必要だ。クモの巣を張り巡らせるように自分が依存できる先を多く持つのが予防策となる。

孤独は仕事や配偶者など何かを喪失した時に誰でも感じ得る。気軽に「雨宿り」できる居場所を作る必要がある。

千葉大教授 近藤克則氏

幼少時からの自信重要

近藤克則・千葉大教授(予防医学) 望まない孤独は1日にたばこを15本吸うのと同じくらい健康に悪影響を与えるとの研究がある。孤独な人は要介護の状態やうつ病になりやすいとの追跡調査もある。科学的なデータから弊害を認識する必要がある。

対策を打つ際に重要なのは問題を人生全体で捉える視点だろう。子どもの頃から自分に自信を持てなければ、周囲と積極的にコミュニケーションが取れず、社会との関係をうまく築けない。

孤独政策で先行する英国が子どもの貧困に焦点を当てたのは、大人になってからでは対策が間に合わないためだ。英国は幼児教育や学校給食を無償で提供するなど支援策が充実している。

英国は長期的な研究に基づいて対策を立てた。日本も公的事業として継続した調査を進めるべきだ。

NPO「あなたのいばしょ」代表 大空幸星氏

民間のアイデアも活用

大空幸星・NPO「あなたのいばしょ」代表 運営する24時間チャット相談窓口には連日200人以上から連絡が入る。コロナ禍で頼るべき人にアクセスするのがさらに難しくなっている。

「孤独」と「孤立」は全く違う問題だ。まずはそれぞれの明確な定義と実態を全国規模で調査するための指標を開発すべきだ。根拠に基づいた政策こそ重要になる。

英国は1年かけて指標を開発した。日本も対策が精神論だけで動かないようにしてほしい。

民間のアイデアを活用する仕組みも構築すべきだ。運営する相談窓口は海外在住の相談員が日本の深夜帯に対応するなど24時間体制で相談を受け付けている。

こうした発想は行政からは出てこないだろう。特に若者への対策は民間の知見が生かせるはずだ。

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