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途上国ワクチン供給、日本が8億ドル拠出 首相表明

ワクチンサミット、資金不足解消へ協議

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日米欧などが2日、新型コロナウイルスワクチンの普及を議論するワクチンサミットをオンラインで開いた。今年中に途上国人口の30%に無償で提供する目標に向け、不足する17億㌦(1870億円)の資金確保にメドをつけた。菅義偉首相は日本が新たに8億㌦を拠出すると表明した。

日本政府と国際組織「Gaviワクチンアライアンス」が共催し、オンライン形式で40ほどの国が参加した。中国やロシアは自国製ワクチンを新興国や途上国に配って影響力を強める。日米欧は連携を探り、90を超える途上国向けに無償で供給する枠組みの安定運営につなげる。

首相は日本の公的接種の対象から外している英アストラゼネカのワクチンを念頭に、日本国内で生産する分を他の国・地域に提供する方針も明らかにした。計3000万回分を援助し、まず台湾への供給を検討する。

サミットでは各国が追加の拠出額を話し合った。Gaviは途上国支援に2021年で83億㌦ほどの資金が必要になると試算し、4月末時点で17億㌦足りなかった。

日本やスペイン、オーストラリアなどが追加出資を打ち出し、メキシコやポーランドも拠出国に加わる。すでにイタリアが4億㌦出すと表明した分と合わせると、資金不足は解消する見込みだ。

日本の拠出は今回の追加分とすでに発表済みの2億㌦を合計すると10億㌦になり、米国の25億㌦に次ぐ規模となる。

米国は中南米や太平洋地域、欧州各国はアフリカへの現物供与を進める。日米欧で世界全体に援助の対象を広げる。

首相はワクチンの保冷設備や運搬車両を提供し、途上国の接種現場まで支援する日本独自の取り組みも紹介した。2日のサミットには民間企業も参加し、豊田通商などが資金の提供を打ち出した。

首相は「連帯の証しとして支援の輪が広がることを期待する」と各国に呼びかけた。米国からはハリス副大統領が出席し「私たちが直面する課題は平等なワクチンへのアクセスを提供することだ」と強調した。

欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長、オーストラリアのモリソン首相、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長らも発言した。途上国側ではアンゴラのロウレンソ大統領らが参加した。

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