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ワクチン接種、自治体への補助倍増 河野氏表明

自治体向け補助の倍増を表明する河野規制改革相(1日、内閣府)

河野太郎規制改革相は1日、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する自治体向けの財政措置を倍増させると表明した。内閣府で記者団に「当初想定していた個々の自治体への補助上限額がほぼ倍増になる」と語った。

政府はワクチン接種体制の確保に向け、2020年度第3次補正予算や予備費でおよそ1500億円を計上していた。今回、厚生労働省が既定の予算から財源を捻出し、ほぼ倍増となる3000億円弱に拡充する。

河野氏は「当初示した補助の上限では足りないという声が多かった」と述べた。「今回倍増させることで、ほとんどの自治体で必要額を賄える」と指摘した。国の補助を活用する期限に関し「9月末までこの費用でやってほしい。10月以降は別途、財政措置を考える」と話した。

補助の使い道については接種事業を担う自治体職員の超勤手当のほか、非常勤職員やアルバイトの人件費にも使えると説明した。河野氏は「財政的な負担が自治体に重くのしかかることはない」と強調した。

ワクチンの接種費用を巡っては全国市長会が1月27日、政府に要望していた。集団接種を実施する場合に医師を確保する経費や接種会場の使用料などに関し、自治体の負担が生じないよう財政措置を求めた。

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