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生活困窮者へ10万円給付 立民など法案提出

「ゼロコロナ」戦略の目玉に

立憲民主党など野党3党は1日、新型コロナウイルス感染拡大で生活が困窮する人に1人10万円を給付する法案を国会に提出した。立民は集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んだ後、経済活動を再開する「ゼロコロナ」戦略を掲げる。法案を目玉政策に位置づける。

給付の対象は住民税非課税世帯やコロナの影響で大幅に収入が減った人など2700万人程度を想定する。必要な財源は2・7兆円を見込む。

法案を提出した立民の長妻昭副代表は記者団に「生活が困窮する人への対策がもっとも手薄になっている」と強調した。生活困窮者への現金再給付案は自民党内からも声があがる。

立民が新型コロナに関連した法案を提出するのは今国会で4本目となる。与党が圧倒的多数を占める国会で野党提出の法案が審議入りする見込みは薄い。次期衆院選をにらみ政策立案力を有権者に訴える。

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