/

東証「プライム」など3市場に再編 企業の質向上狙う 

(更新)

東京証券取引所は25日、2022年4月に東証1部などの既存4市場を廃止し、新たに「プライム」など3市場を開設すると発表した。3市場の役割を明確にしたうえで、実質的な最上位市場にあたるプライムの上場基準を厳しくする。企業の質向上を促し、グローバルの投資マネーの呼び込みを狙う。

現在の1部、2部、マザーズ、ジャスダックの4市場体制を、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編する。プライムは海外の機関投資家などが投資対象とするような大企業向けを想定している。上場基準を厳しくし、業績や時価総額などが一定水準以上の企業がそろうようにする。

プライムの上場企業には21年に金融庁と東証が改定を予定する新たな企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)を適用する。海外市場と遜色のない基準を企業に求めることで、海外投資家が投資しやすくする。

スタンダードは現在の2部などに上場する中堅企業向けを想定している。グロースは利益水準や規模が小さくても高い成長を実現するための事業計画やその進捗の開示が担保され、一定の市場評価が得られる新興企業向けとなる見通しだ。

従来の市場区分では、新興市場としてマザーズとジャスダックが併存するなどあいまいだった。東証1部に上場する企業は約2200社と東証全体の約6割を占めるが、時価総額が小さかったり業績が低迷している企業も少なくなかった。市場区分を明確にし、企業の経営努力を促す。

併せて、東証1部の全上場企業を算出対象としていた東証株価指数(TOPIX)も対象銘柄を絞り込む。市場に流通している株式ベースで時価総額100億円を基準の一つとし、基準を満たさない銘柄は徐々に指数への影響度を減らす。25年にはTOPIXの算出対象から除外される銘柄が出てくる見通しだ。

これまでTOPIXの対象になることで投資家から自動的に買われることも多く、株価が企業価値よりもかさ上げされていた例があった。市場区分とTOPIXを分離して別々に運用することで、投資家による企業の選別が進むようになる。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン