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各国首脳、脱炭素へ意欲 中国は削減目標引き上げ

 「パリ協定」採択から5年を記念した国連のオンライン会合でビデオ演説する菅首相(国連提供)

地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」採択から5年を記念した国連のオンライン会合が12日、開かれた。猛暑や森林火災など温暖化との関わりが指摘される災害が世界で頻発する中、各国が脱炭素に向かう意志を確認する狙い。70以上の国や地域の首脳らが事前収録したビデオ演説の形で参加した。菅義偉首相は「2050年までに温暖化ガス排出を実質ゼロにすることを目指す」と宣言した。

国連や、気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で議長国を務める英国などが会合を主催。COP26は11月に予定されていたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い1年延期され、対策強化の機運維持が課題となっていた。

会合にはジョンソン英首相やマクロン仏大統領、中国の習近平国家主席らが参加。首脳らは、パリ協定の3本柱である温暖化ガス排出削減、温暖化の悪影響を軽減させる適応策、被害を受けやすい発展途上国への資金支援について、対策を強調した。協定を離脱した米国は欠席したがバイデン前副大統領は12日声明を出し、「政権発足初日に協定復帰(の手続きを)する」と強調した。

グテレス国連事務総長は会合で「現在の各国の取り組みではパリ協定の目標達成には程遠い」と指摘し、各国に早急な対策強化を求めた。

菅首相は「温暖化への対応は経済成長を妨げるものではなく、むしろ、大きな成長につながる」と強調し、経済と環境を好循環させて「グリーン社会の実現に努力する」と述べた。

中国の習主席は、国内総生産(GDP)当たりの二酸化炭素(CO2)排出量を30年までに05年比で65%以上削減すると表明した。削減目標を引き上げた。

パリ協定の目標達成には、50年までに世界の温暖化ガス排出を実質ゼロにする必要がある。トランプ政権下の米国は11月に協定から正式に離脱した。

対策を主導する構えの欧州連合(EU)は19年、50年までに域内の排出実質ゼロを目指すといち早く決めた。CO2排出量が国別で最多の中国は今年9月、60年までのCO2排出実質ゼロを宣言。10月には日本と韓国が50年温暖化ガス排出実質ゼロを表明した。〔共同〕

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