この記事は会員限定です再燃する証券と仮想通貨の線引き
米SECがリップル社を提訴
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暗号資産（仮想通貨）と有価証券の境界線の議論が再燃している。米証券取引委員会（SEC）が22日付で、米リップル社が取り扱う仮想通貨「XRP」を有価証券とみなし、投資家保護に違反したとして提訴したことが23日分かった。リップル社は日本を含め世界で100を超える企業と国際送金のインフラづくりなどで提携しており、戦略見直しを迫られる企業も出てきそうだ。
分散型台帳（ブロックチェーン）技術を利用した国際送...
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