この記事は会員限定です健保組合、従業員に二重苦 半数は負担割合上昇
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多様な観点からニュースを考える大企業の従業員が加入する健康保険組合の財政悪化が進み、個人の保険料負担が増している。2009～19年度の間に、約半数の健保組合が従業員の負担割合を引き上げ、企業分の割合を下げていたことがわかった。全体の保険料率も上がり、10年間で1人あたり平均年間保険料は約13万円増えた。料率と負担割合が同時に上昇して家計に二重のしわ寄せがいき、賃上げ効果をそいでいる実態が見えてきた。
健保組合財政が悪化している...
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