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「入院・検査拒否に罰則」に反対声明 日本医学会連合

感染症法の改正に関する緊急声明を出した日本医学会連合のホームページ

日本医学会連合は14日、新型コロナウイルス対策で検討されている感染症法改正を巡り、感染者の入院強制のほか検査や情報提供を義務付け、違反した場合に刑事罰や罰則を設けることに反対する緊急声明を出した。日本公衆衛生学会と日本疫学会も同日、同様の声明を連名で公表した。

同連合は医学界の主要約130学会で構成し、各学会に所属する会員は計約100万人。

新型コロナの対応では入院措置に従わなかったり、濃厚接触者を確認する保健所の調査に協力しなかったりする感染者もいる。政府・与野党間では拒否した場合などには刑事罰や罰則を科すことが検討されている。

声明では「感染症の制御は国民の理解と協力によるべきだ」と指摘。感染拡大阻止のため入院勧告をする際には、就労機会や所得の保障など十分な対策を要望。感染者などに対する偏見・差別に対しては適切な規制を求めた。

感染症を巡っては結核やハンセン病の感染者は法律で強制収容されたほか、エイズなどでは差別を受けた。同連合と2学会の声明ではいずれも「現行の感染症法は、歴史的反省のうえに成立した経緯があることを深く認識する必要がある」などとした。

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