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英HSBC、石炭関連の融資廃止を総会に提案

英金融大手HSBCホールディングスは11日、2040年までに石炭火力発電や発電用石炭開発への融資を段階的に廃止する方針を決めた。5月28日の株主総会に提案する。1月に15の機関投資家グループから気候変動の対応強化を求められていたことに対応する。

HSBCの方針を受け、投資家グループは予定していた総会での株主提案を取り下げる。

石炭火力発電や発電用石炭開発への融資については、欧州連合(EU)と経済協力開発機構(OECD)の加盟国は30年まで、その他の地域では40年までに取りやめる。融資事業を温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」と整合的にするため戦略を立てて短期・中期の目標も設定することと、気候変動の戦略と方針の進捗を毎年報告することも盛り込む。総会で75%以上の賛成を得ると法的拘束力が生じる。

仏資産運用大手アムンディなど15社は1月、HSBCの気候変動対応が不十分として、化石燃料への与信残高を削減する戦略を打ち出すことなどを求める株主提案をしていた。15社合計の運用資産が約2.4兆ドル(約260兆円)に達しており、外部からの圧力が強まっていた。今回の方針を受けて今年の株主提案は取り下げるが、実施状況に満足できない場合は、来年以降改めて行動を取る可能性があるという。

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