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世界の運用大手30社、運用先の温暖化ガス50年ゼロへ

企業に脱炭素働きかけ みずほ系も参加

仏アクサ・インベストメント・マネージャーズなど世界の資産運用大手30社は11日、2050年までに運用先の温暖化ガス排出量実質ゼロを目指すと発表した。投資家グループを設立し、企業に脱炭素を働きかける。30社の運用資産合計は9兆ドル(約940兆円)。温暖化ガス排出ゼロを目指す動きが金融界全体に広がり、企業への圧力が一段と強まりそうだ。

「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ」を共同で設立した。英フィデリティ・インターナショナルやみずほ系のアセットマネジメントOneなども参加した。運用会社が個別に対話や議決権行使を通じて企業に脱炭素を迫る。年金基金など資金の出し手や規制当局、取引所、格付け会社などにも連携を働きかける。

参加する運用会社は中間目標として、30年の排出削減目標とその対象となる運用資産を決める。中間目標は少なくとも5年ごとに見直し、適用対象の資産を広げていく。併せて年1回、気候変動関連で情報開示する。

国内運用会社で唯一参加したアセマネOneの菅野暁社長は「気候変動問題は目標達成に向けた公約と、その実現に向けた投資家と投資先企業の世界的な協働が不可欠だ」と話す。

運用先の温暖化ガス排出ゼロを目指す動きはこれまで、年金基金や保険会社など資金の出し手(アセットオーナー)が先行してきた。気候変動問題の重要性が増すなか、運用会社も足並みをそろえた格好だ。

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