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香港に「同化政策」 バイデン政権に期待も

専門家の見方

興梠一郎・神田外語大教授

興梠一郎・神田外語大教授(現代中国論) 今回議論する香港の選挙制度の変更に向けた基本方針は、香港を中国本土の管理下に置くための総仕上げといえる。中国共産党の権力を維持し、香港の民主派を一網打尽にするものになるだろう。

共産党主導で選挙制度を見直し、2020年に制定した香港国家安全維持法を盾に香港の民主派排除が強まる。5~10年かけて中国に服従する思想を植え付ける、事実上の同化政策だ。香港の国際金融センターとしての地位を維持するよりも、統制強化が優先される。

外交を巡っては、米国と経済貿易関係を前進させるとあり、バイデン米新政権への期待がうかがえる。一方、欧州連合(EU)との投資協定や東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)など、米国以外との経済的な関係強化も掲げた。米国をけん制する狙いが透けて見える。国際批判が強まる広域経済圏構想「一帯一路」への言及は控えめな姿勢を継続した。

中国人民解放軍が軍創設100年を迎える27年に向けて、国防費を増やしている。中国は戦争が起きるリスクを念頭に軍の求心力を高めたい考えだ。

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