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脱炭素、株主の意思反映 英シェルなど総会で諮る

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企業が株主総会で「脱炭素」の取り組みの賛否を株主に問う動きが欧米で広がっている。株主が総会での意思表明を通じて企業の脱炭素対策へ関与を強める「セイ・オン・クライメート」と呼ばれる。企業側にも株主のお墨付きを得てマネーを呼び込みたいとの思惑がある。日本企業も対応を迫られる可能性がある。

スイスの資源大手グレンコアは4月の株主総会で、自社の脱炭素対策の賛否を株主に問う。同社は2050年までに供給網を含...

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