/

この記事は会員限定です

裁量労働制、雇用の論点を凝縮 法制改革の好機に

上級論説委員 水野裕司

[有料会員限定]

仕事の進め方や時間の配分を自分で決められる裁量労働制をめぐり、安倍晋三前政権下で頓挫した適用拡大の議論が再開された。対象を広げる際の課題などを厚生労働省の有識者検討会が整理する。これをたたき台に同省は制度改革を進める見通しだ。

いま裁量労働制の対象は一部の専門職などに限られているが、デジタル化による知識労働の急増を踏まえれば、対象の拡大は理にかなう。

一方でこの制度は過重労働のリスクが指摘される。...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1381文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン