この記事は会員限定ですつみたてNISAの投信コスト革命 歓迎した若い投資家
編集委員 田村 正之
[有料会員限定]
多様な観点からニュースを考える2024年から始まる新しいNISA（少額投資非課税制度）。つみたてNISAと成長投資枠に分かれるが、金融庁が制度の主軸と位置づけるのはあくまでつみたてNISAだ。対象は金融庁が長期の資産形成に適していると判断する投資信託で現在約220本。投信6000本のわずか4%で、うち9割が低コストのインデックス（指数連動）型だ。2018年に導入されたこの制度は日本の投信業界にコスト革命をもたらすとともに、若...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1739文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
有料登録すると続きをお読みいただけます。無料登録でも記事消費（一定数限定）をすることで閲覧できます。
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
こちらもおすすめ(自動検索)
