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新生銀行問題への視点 結論妥当だがもやもや感も

編集委員 前田昌孝

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11月24日に新生銀行がSBIホールディングス側の株式公開買い付け(TOB)に対する買収防衛策を取り下げ、SBIグループの傘下に入る方向となった。12月10日期限のTOBの結果をみるまで速断は禁物だが、株式の20%強を保有する国(預金保険機構と整理回収機構)が買収防衛策に賛成しないと報道され、抵抗を諦めたようだ。公的資金の返済可能性が高まる方向に事態が動くのは妥当に思えるが、一連の経緯には疑問点...

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