参院選の公約で賃上げを掲げる政党は多いが、その手立ては賃上げ促進税制の活用や最低賃金の引き上げなど、これまで何度も聞かされてきた施策が大半だ。せっかく労働市場では賃金上昇の芽が見えているのに、そこに着目しないのは何とももったいない。新型コロナウイルス感染が収束しないなかでも人手不足感はリーマン・ショック前の好景気時を上回っており、これを賃上げのテコにしない手はない。