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人的資本投資拡大に向けて 人材抱え込みの発想転換を

一條和生・IMD教授

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ポイント
〇日本企業の経営実務に関する評価は最低
〇経営人材育成のための教育の充実が急務
〇企業の枠内だけで教育投資の効果測るな

岸田文雄首相が提唱する「新しい資本主義」では、日本経済の活力を再び高めるべく人的資本への投資が重視されている。3年間で4千億円規模の予算を投入し、社会人のリスキリング(学び直し)、とりわけデジタル時代に必要なスキル獲得のための教育支援などの具体策も提示された。

だが従来の発想...

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