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「炭素税」の拡充 軸に検討を 国境炭素調整の課題

森信茂樹・東京財団政策研究所研究主幹

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ポイント
○EUは炭素価格の差額徴収する関税検討
○排出量に応じ課税する炭素税は単純明快
○炭素税の税収使途は成長戦略にも配慮を

欧州委員会は7月14日、国境炭素調整措置の導入方針を公表した。欧州連合(EU)企業が炭素規制の緩い国に生産拠点をシフトする「炭素リーケージ」を防ぐため、特定品目の輸入に対するEUETS(EUの排出量取引制度)の適用により、輸入品に含まれる温暖化ガスの排出を規制する。セメント、電...

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