この記事は会員限定です「棚ぼた課税」は愚策か 財源めぐるタブー破れ
本社コメンテーター 西村博之
[有料会員限定]
多様な観点からニュースを考える燃料高による生活苦の裏で関連産業は潤う。ならば超過利益に課税して支援に充てよう。そんな動きが世界で相次ぐが、日本は例外だ。議論に値しない策なのか。
資源高の利益を生活支援の原資に
いま列車の旅ならスペインだ。国営の短中距離線が無料になる。「国民の苦難は分かる」。サンチェス首相が9月、人気取り的な措置を始めた。財源はエネルギー企業や銀行への超過利得税だ。
想定外の利益を風で落ちた果実になぞらえ「...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1991文字
春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
有料登録すると続きをお読みいただけます。無料登録でも記事消費（一定数限定）をすることで閲覧できます。
春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料
経済・金融政策、市場、銀行、貿易を取材。日銀キャップなどを経てニューヨーク駐在。トランプ政権の移民政策に関するルポが世界新聞・ニュース発行者協会の18年「アジア・メディア賞」特集部門で銅賞。経済部次長、英文統括エディター、編集委員兼論説委員を経て現職。近著に「リブラの野望」。
こちらもおすすめ(自動検索)
