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セブン、東大阪の「時短」訴訟勝利でも浮かぶ解なき未来

編集委員 中村直文

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まさにアリの一穴だった。訴訟にまで発展したセブン―イレブン・ジャパンと2019年に時短営業を始めた大阪府東大阪市のフランチャイズチェーン(FC)オーナーとの対立。セブンの契約解除は大阪地裁によって有効とされたものの、時短営業を余儀なくされるなど鉄壁のビジネスモデルは崩れた。裁判に勝っても、働き方改革は容易に進まない。脱24時間営業には限界があり、改革の解からはほど遠いからだ。

簡単に経緯を振り返...

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