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労働供給減、日本にもリスク 米インフレと金融政策

渡辺努・東京大学教授

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ポイント
○米英では感染恐れる労働者の離職相次ぐ
○労働供給の減少が物価高・賃金高を招く
○日本では原価上昇の価格転嫁限られそう

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は3年目に入り、経済への影響に変化がみられる。最も顕著なのは物価だ。米国ではコア消費者物価指数(CPI)の2021年12月の前年比上昇率が5.5%と高水準だ。一方、日本のコアCPI(生鮮食品とエネルギーを除く)はマイナス0.7%...

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