この記事は会員限定です大都市郊外の生活圏整備を コロナ後の都市・住宅政策
倉橋透・独協大学教授
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ポイント
○コロナ後、東京23区の多くで転出超過に
○各地域の住宅地を「15分都市」にする必要
○中心部や周辺自治体と機能分担・連携を
○コロナ後、東京23区の多くで転出超過に
○各地域の住宅地を「15分都市」にする必要
○中心部や周辺自治体と機能分担・連携を
東京郊外など大都市圏郊外はベッドタウンとして位置づけられてきた。新型コロナウイルス禍で暮らし方や働き方が大きく変化する中で、今後の郊外の位置づけはどうなるだろうか。
2006年度の「国土交通白書」は以下のように指摘していた。三大都市圏では昭和40～50年代にかけてドーナ...
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