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幅広い支援と現金給付充実 少子化に打つ手はないか

松田茂樹・中京大学教授

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ポイント
○個人や世帯の特性問わない総域的対策を
○現物給付拡充も現金給付はかなり低水準
○財源確保へ国民の幅広い費用負担が必要

少子化は「静かなる有事」とも呼ばれ、社会・経済を持続困難にする。少子化がもたらす社会問題は、技術革新や移民により解決できるものではない。少子化の負の影響を減らすには、少子化自体を止める(出生率を回復させる)しかない。

コロナ禍の影響もあり、2021年の合計特殊出生率は1.30...

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