/

この記事は会員限定です

デジタル社会に憲法学者の危機感 際立つ国会との温度差

編集委員 清水真人

[有料会員限定]

日本国憲法は5月3日で施行75年を迎える。今国会でも自民党は9条改正や緊急事態条項の新設の旗を振る。政策シンクタンクPHP総研の報告書「憲法論3.0」はまるで趣が違う。第一線の憲法学者が声をそろえるのは、デジタル社会で「個人の尊重」原理や民主政が揺らぐことへの危機感だ。政治の現場とアカデミズムの落差は大きい。

「9条改正」「緊急事態」に自民固執

「ロシアがウクライナに求めているのは非武装化で、『...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2720文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン