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脱炭素へ社会経済、抜本変革 温暖化対策、日本の針路

高村ゆかり・東京大学教授

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ポイント
○企業の気候変動対応が市場の評価を左右
○中長期視点組み込む炭素の価格付け必要
○脱炭素社会への「公正な移行」実現が課題

世界はカーボンニュートラルに向け動きだした。120を超える国と欧州連合(EU)が2050年までに二酸化炭素(CO2)または温暖化ガスの排出実質ゼロをめざす。世界最大の排出国中国も、30年までにCO2排出量の頭打ち、遅くとも60年までに温暖化ガス排出実質ゼロをめざす。

日本も5...

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