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LINEを続けたいなら 9兆円の価値ある安全アプリに

本社コメンテーター 中山淳史

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利用者がやりとりした写真や動画データを韓国で管理し、日本で保管する個人情報(テキストデータ)にも中国からアクセスが可能だったことが発覚した対話アプリのLINE。総務省の行政指導も受け、今後は親会社のZホールディングスとともに、法令順守と企業統治の両面から経営のあり方が問われそうだが、8600万人いるとされる個人利用者の数はこの間、大きく減ることがなかったという。

LINEは友人や家族、あるいは学校...

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中山 淳史

自動車、電機など産業動向、経営トレンドに精通。編集委員、論説委員などを経て2017年2月より現職。「GEと東芝」「移動の未来」などで講演多数。2001年の米同時テロをニューヨーク駐在時に取材。アルゼンチン留学も。

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