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特許活用と企業の収益性(9) 「職務発明規定」の効果と問題

早稲田大学准教授 大西宏一郎

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日本の特許法には、従業員発明者を保護するため職務発明規定(第35条)が存在します。この規定により発明者は、職務発明に対する「相当の利益」を雇用主から得ることができます。後にノーベル賞を受賞する米カリフォルニア大学の中村修二教授が2000年代初め、青色発光ダイオード発明の対価を巡って、かつての勤め先と争った訴訟で注目を集めました。

この規定はその後、04年と15年の改正を経て現在に至っています。雇用...

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