この記事は会員限定ですばらまき排し若者支えよ 少子化対策に費用対効果を
編集委員 大林尚
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多様な観点からニュースを考える未曽有の少子化が日本を襲っている。2022年の出生数は実に70万人台後半と、前年より5%程度減ったとみられる。「社会機能維持の瀬戸際」と表現した岸田文雄首相の危機意識は正しい。
だからこそ従来の対策がなぜ功を奏さなかったのかを丁寧に検証し、費用対効果を吟味して真によく効く対策を早急に立案・実行する責務が首相にはある。お金を配れば出生率が回復すると考えるのは安易だ。高齢層に偏る社会保障給付を若者層...
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