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公的家賃補助の整備急げ コロナ後の都市・住宅政策

平山洋介・神戸大学教授

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ポイント
○90年代から国は住宅領域の大半を市場化
○低家賃で住める住宅の安全網はほぼ皆無
○労働政策の一環が事実上の住宅政策担う

新型コロナウイルスの感染拡大は、多くの人びとの「住む」を不安定にした。仕事・収入の喪失または減少のために住宅コストを負担できない世帯が増えている。住宅ローン延滞、家賃滞納などの「可視化」した困難を抱える人たちだけではなく、減収などに見舞われて住宅維持の負担にぎりぎり耐える「不...

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