/

この記事は会員限定です

株主利益に反するケースも 国際紛争下の企業統治

コリン・メイヤー オックスフォード大学名誉教授

[有料会員限定]
ポイント
○ロシア事業継続より撤退企業の株価上昇
○撤退の決定は実行可能な場合に限るべき
○株価最大化が最良の指針とならぬ領域も

ロシアのウクライナ侵攻は、ロシアで事業を展開するグローバル企業に事業継続か撤退かという困難な決断を迫ることになった。

ロシア事業を継続すれば、他国を侵略し人的・精神的・物理的に多大な損害を与えた国を直接または暗黙のうちに支援する行為になりかねないことが撤退を求められる根拠の一...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2589文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

経済教室

マクロ経済学などを専門とする学者や有識者が内外の論文やデータを紹介しながら、学術的な視点から経済の動きをわかりやすく解説します。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン