この記事は会員限定です［社説］「貯蓄から投資へ」の流れをもっと太く
21衆院選
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日本の個人金融資産は約半分が預貯金に偏り、家計の資金が企業の成長を支える循環ができていない。この衆院選で各党は「貯蓄から投資へ」の流れを太くする方策を競ってほしい。
野党の立憲民主党や共産党、国民民主党などは金融所得課税の強化を掲げる。所得が1億円を超えると所得課税の税率が下がる「1億円の壁」の是正を訴える。
株式、投資信託の売却益や配当にかかる税率は累進制の所得税と違い、金額にかかわらず20%...
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