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民主主義、気候変動でも試練 コロナ危機を超えて

斎藤幸平・大阪市立大学准教授

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ポイント
○気候危機回避には包括的な経済計画必要
○上からの統制より民衆主導の強制措置を
○住宅、電力、鉄道、道路などを共有財産に

2022年、コロナ禍で落ち込んだ経済をどう立て直すべきか。この重要な問いを、この先数年といった短期的視点から論じるのでは不十分である。コロナ禍は最後の危機でも最悪の危機でもないからだ。次の未曽有の危機がすでに始まっている。気候危機だ。コロナ禍の混乱と対応はその最終リハーサル...

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