この記事は会員限定です個人認証、デジタル化に弾み マイナンバーカードの課題
上原哲太郎・立命館大学教授
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ポイント
○マイナンバー漏洩による実害考えにくい
○対面での身分証の提示と同じ効力を持つ
○電子証明書の有効期限5年は改善検討を
○マイナンバー漏洩による実害考えにくい
○対面での身分証の提示と同じ効力を持つ
○電子証明書の有効期限5年は改善検討を
コロナ禍が明らかにした日本の課題の一つは、行政サービスのデジタル化の遅れだろう。象徴的な出来事は、2020年の特別定額給付金の支給に際し、マイナポータルを通じた支給申請で、国と地方自治体の連携に課題を残したことだ。この状況を打破するため、同年12月に「デジタル・ガバメント実行...
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