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ビジネスと人権を考える(10)日本の政府・企業が抱える課題

大阪経済法科大学教授 菅原絵美

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「ビジネスと人権」の視点から、日本の政府および企業が抱える課題を取り上げます。

国連ビジネスと人権に関する指導原則では、第一の柱として国家の人権保護義務を規定しています。国家は、企業が人権尊重責任を実現できる環境を創り出す義務を負っており、日本政府も2020年10月にビジネスと人権に関する行動計画を策定しました。

しかし、現行施策に何が足りないのかというギャップ分析は行われませんでした。このため...

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