この記事は会員限定です経営難の地方鉄道、地域の主体的な関与が不可欠
文世一・京都大学教授
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ポイント
○収支により鉄道の存廃決めるべきでない
○国は地域の取り組みに対する財政支援を
○利用者数に応じた負担配分の枠組み一案
○収支により鉄道の存廃決めるべきでない
○国は地域の取り組みに対する財政支援を
○利用者数に応じた負担配分の枠組み一案
コロナ禍のなか、地方の鉄道の経営難が問題となっている。JR西日本と東日本は相次ぎ地方ローカル線の線区別収支を公表し、大きな反響を呼んだ。ただこの問題は数十年も前から続く地方部の人口減少と自動車依存の増加による構造的なものであり、コロナ禍が加速させたにすぎない。
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