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RCEP発効へ デジタルや環境技術のルールづくり浮上

編集委員 飯野克彦

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東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が2022年1月、発効する。経済効果は大きいと予想されているが、大型の自由貿易圏をつくる動きは打ち止めとなる公算が大きい。今後取り組むべき課題は自由化の推進ではなく人工知能(AI)やデータの管理、バイオテクノロジーの規制、環境対策といった政治的・倫理的な判断を問われる分野である。

「世界最大の貿易ブロックであり、従って世界貿易の新たな重心となろう」...

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