/

この記事は会員限定です

ECモールに消費者保護義務 新法施行、個人取引課題に

編集委員 瀬川奈都子

[有料会員限定]

電子商取引(EC)モール運営会社などに消費者保護義務を課す「取引デジタルプラットフォーム(DPF)消費者保護法」が5月1日、施行される。インターネット上で取引の「場」を提供するDPFに法的義務を負わせることで、消費者被害の救済をしやすくする狙いだ。

従前から通信販売の販売業者には、特定商取引法にもとづいて氏名(名称)、住所、電話番号などを表示する義務がある。だが実際には、トラブルが生じても表示情...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り917文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン