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喫緊の気候変動対策 危機を変革の契機に

NIKKEI脱炭素(カーボンZERO)委員会 第3回円卓会議

日本経済新聞社は、脱炭素社会の実現を確実に進めるために始めた「NIKKEI脱炭素(カーボンZERO)プロジェクト」の一環で、NIKKEI脱炭素委員会の第3回円卓会議を9月中旬に都内で開いた。気候変動対策は一刻の猶予もならない状況で、社会や経済の仕組みを大転換する志と実行力が問われる。一方で課題解決の取り組みやそれを支える技術は新たな事業機会をもたらす契機にもなり得る。プロジェクトを通じ、意識改革と行動変容を促していく。

経済活動転換や課題解決 新たな事業機会生み出す

NIKKEI脱炭素委員会はプロジェクトの中核を担う組織。東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授を委員長に、合計9人の専門家で構成する。第3回の円卓会議には委員会メンバーのほか、プロジェクト参画企業12社の代表者らが出席した。一部はリモート参加となった。

円卓会議ではまず、分科会の活動内容を報告した。プロジェクトとして提言を発信することを目指し、VISION2050分科会(座長・高村教授)と金融分科会(座長・水口剛高崎経済大学学長)の2つが7~8月にそれぞれ複数回の会合を開き、提言の内容について議論を重ねてきた。

分科会は委員、参画企業の代表者で構成。6月に実施したユース対話会に参加した環境問題に取り組む学生らの3団体からも意見を求めた。

金融分科会では「金融投資編」という形で議論を進めた。地球温暖化の進行をこれ以上許せば、安定した社会の基盤を失い、企業活動が成り立たなくなる。また、生活圏や生存権を脅かし、弱い立場の人により大きな影響を与える人道的な問題でもある――。こうした前提から、経済活動の根幹に位置する金融の原理原則にも大転換が迫られていると結論付けた。

具体的には①サステナビリティーを金融の根幹に組み込む②投融資ポートフォリオ全体を脱炭素化する③脱炭素化の実現のために十分な資金を振り向ける④公平で公正な移行をめざす――の4項目を提言の柱としてまとめた。水口座長は「これをたたき台に議論を深めていきたい」と話した。

VISION2050分科会では、脱炭素を踏まえた2050年のあるべき社会像を幅広く議論してきた。金融分科会での結論も踏まえ、足元の現在、非常に重要な意味を持つ今後10年、そして中長期でみたこれからの30年と、多角的な視点で意見を取りまとめた。

「なぜ今、脱炭素に取り組むのか」という点を科学的にしっかりアピールする一方で、将来の気候変動リスクを低減することが生活を豊かにしたり、地域の課題を解決したり、新たな事業機会を生み出したりする可能性もあると打ち出すことに腐心した。

大きな柱に①脱炭素社会のビジョン②エネルギーの在り方③インフラ、特に建築物の脱炭素化④カーボンニュートラル目標と整合性あるインフラ・設備の導入・更新⑤森林資源の活用⑥炭素固定の価値の見える化や持続可能な森林経営が経済的に評価される仕組みづくり――などを掲げた。 分科会報告に続き、各企業が脱炭素社会の実現に向けた自社の取り組みについて説明。この日の円卓会議を終えた。

「中間宣言」世界へ発信

円卓会議後、NIKKEI脱炭素委員会は金融分科会とVISION2050分科会の議論に基づき「NIKKEI脱炭素プロジェクト 中間宣言」をまとめた。19日に開くNIKKEI脱炭素プロジェクト第1回シンポジウムでも紹介する。

また、10月末から英グラスゴーで開催される第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)にあわせて、英紙フィナンシャル・タイムズに掲載し、英国を中心に世界に発信する。

中間宣言はこれまでの円卓会議や分科会で議論した内容を踏まえ、提言としてまとめた。プロジェクトとしての考え方を示した前文と、行動指針とする8項目で構成。工業化が進展した産業革命前と比べ世界の平均気温の上昇をセ氏1・5度以内に抑える「パリ協定」の目標と、2050年のカーボンニュートラル実現をめざすものだ。

取りまとめの過程では「脱炭素社会に向かう企業の運営、人事を含めたマネジメントの在り方について、さらに踏み込んだ議論が必要との指摘が複数あった」(高村委員長)。分科会の議論がすべて中間宣言に反映されているわけではなく、プロジェクトとして「盛り込めなかった項目についても今後の課題に位置付けたい」としている。

プロジェクトではシンポジウムに続き、COP26にあわせたイベントを11月上旬に現地で開く。12月には第4回円卓会議と第2回ユース対話会も予定している。

NIKKEI脱炭素プロジェクト 中間宣言(抜粋)


地球は誰のためのものか。私たちは変わります。

NIKKEI脱炭素プロジェクトに参加する企業と専門家は、自然と調和した持続可能な地球を次の世代に引き継ぐこと、そして、一人ひとりが幸せを実感できる公平、公正で、サステナブルな脱炭素社会を実現することをめざします。そのための気候変動への対応が、生物多様性や森林の破壊、人権侵害などにより、社会のサステナビリティを毀損することがないよう、また、産業や社会の転換の中で取り残される人や地域が生まれないよう、公正な移行をめざします。

そのために、私たちは、工業化前と比べて気温上昇を1.5℃までに抑えるというパリ協定の目標と2050年カーボンニュートラルの実現をめざし、2030年に向けて気候変動対策をさらに強化・加速します。まさに今から次のことに取り組みます。

◆脱炭素社会のビジョンを描き、そこに向かう総合戦略をつくります。

◆地域にある再生可能エネルギーを最大限活用し、eモビリティ、住宅・建築物など需要側の分散型エネルギーリソースを統合・活用した効率的で脱炭素なエネルギーシステムへと根本的に転換をはかります。

◆2050年カーボンニュートラルと整合するよう、新築の住宅・建築物、そして既存の住宅・建築物の脱炭素化を強力に進めます。

◆インフラや設備の導入・更新にあたっては、その寿命を考慮して2050年カーボンニュートラル目標と整合的な脱炭素のインフラ・設備を選択します。

◆国土の3分の2を占める森林の保護と持続可能な林業の拡大・促進により、排出を抑制し、森林資源を活用した脱炭素の地域づくりを進めます。自然と共生する脱炭素社会の実現をめざして、自然がもたらす恩恵と自然への負荷を可視化しつつ、企業経営に取り組みます。

◆2050年までに投融資ポートフォリオ全体のネットゼロの実現をめざします。約1900兆円の個人金融資産を含む3000兆円の日本の金融資産を動員できるような魅力的な金融商品や仕組みづくりに取り組み、脱炭素化の実現に十分な資金を振り向けます。

◆こうした取り組みが社会全体で進むために、炭素削減の価値=炭素排出の費用が広く社会で可視化・負担されるカーボンプライシングなどの仕組みづくりを国に対して求めます。

◆カーボンニュートラルに向けたモデルとなる取り組みを創出し、国際社会に広く発信していきます。

参画企業のトップらが語るカーボンZERO戦略

木材・木造建築で街を森に 住友林業社長 光吉敏郎氏

2030年の温暖化ガス排出量を17年比54・6%削減、40年の再生可能エネルギー100%利用を目標にしている。世界の温暖化ガス排出量の38%を建設セクターが占め、うち7割が居住時のエネルギー使用に伴う「オペレーショナルカーボン」、3割が原材料の調達、輸送、加工、建築、解体に伴う「エンボディードカーボン」だ。

前者は再生エネやZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)の普及で減らせる。後者の削減には木造建築が大きな役割を果たす。森林で炭素を吸収・固定、その木材で街を〝森〟に変えれば温暖化ガス削減に役立つ。生物由来の自然資源を循環利用し環境負荷を最小限に抑える自然共生の経済圏「サーキュラーバイオエコノミーシステム」の確立につながる。

持続可能な管理がなされた森林から質の高い炭素クレジットを創出し、流通させる仕組みづくりが必要だ。森林資源をベースに事業展開する当社だからこそ、セクターを超えた協業で明るい未来を描いていきたい。

気候変動対策で専門チーム 三井住友海上火災保険 船曳真一郎氏

近年頻発する大規模自然災害は保険会社にとって最もリスクとボラティリティー(変動性)の高い存在になった。日本では2018年9月の台風21号、米国では18年11月の山火事、21年2月の寒波で、いずれも1兆円を超える保険金支払いが発生した。自然災害に起因する世界の保険金の支払総額はサプライチェーン(供給網)のグローバル化の影響もあるが、10年代に約66兆円と1980年代に比べ約8倍に膨らんだ。

気候変動リスクに向き合い2つのテーマに取り組んでいる。1つ目は自社事業の脱炭素化で、保険契約のペーパーレス化や社有車のHV(ハイブリッド車)・EV(電気自動車)化、エネルギーの使い方の見直しだ。2つ目は社会の脱炭素化や防災・減災につながる保険商品・サービスの開発だ。

4月には気候変動対策を専門に担当するチームを新設。商品・サービス、資産運用、リスク分析など6つのタスクフォースを立ち上げ、100人を超えるメンバーが検討を進めている。

ゲームチェンジャーめざす 大和証券グループ本社社長CEO 中田誠司氏

8月にカーボンニュートラル宣言を公表した。2030年までに自社の温暖化ガス排出量を実質ゼロ、50年までには投融資ポートフォリオなどでも実質ゼロにする目標を掲げた。

大和アセットマネジメントが脱炭素のソリューション企業に投資するファンドを7月に設定した。投資した企業の二酸化炭素(CO2)排出量を計算し、同等のCO2を吸収できるグリーンプロジェクトに資金拠出する。この投資信託は信託報酬の一部をNPO法人の植樹プロジェクトに寄付する。大和エナジー・インフラは太陽光発電所3カ所をまとめ50億円規模のファンドにして国内投資家に販売した。これとは別に、機関投資家から出資を募り、稼働実績のある太陽光発電事業に投資する730億円規模の太陽光私募コアファンドを9月に組成した。

「グリーンウオッシュ」ではなく、信頼に足るESG(環境・社会・企業統治)商品の提供が証券会社としての使命だ。脱炭素の新たな資金循環を促すゲームチェンジャーをめざす。

排出見える化で行動変容を 関西電力執行役員水素事業戦略室長 桑野理氏

2月に公表した「ゼロカーボンビジョン2050」で当社グループが考えるエネルギーシステムを示した。エネルギー自給率の向上に努めるとともに、地球温暖化を防止するために事業活動に伴う二酸化炭素(CO2)排出を50年までにゼロにする。

需要サイドのエネルギー利用は電気と水素に集約されるとともに、エネルギーシステムは分散化・多様化していく。供給サイドからのエネルギーはゼロカーボン化される一方で、エネルギー利用者自身が「プロシューマー化」してエネルギー供給も行っていく。

再生可能エネルギーの導入、地産地消に加え、建物の高断熱、省エネ・電化をはじめとする今ある技術で需要サイドにいる全員が50年を待たずゼロカーボンに取り組む必要がある。CO2排出量の見える化はその「一丁目一番地」だ。サービスや財の最終消費者が定量的に評価される仕組みを築き、行動変容を促す。それが社会全体でインパクトのあるソリューションを生み出す土台になる。

達成「取引先も取り残さず」 サントリーホールディングス社長 新浪剛史氏

企業理念「人と自然と響きあう」が活動の大前提。良い水がなければビールも清涼飲料水もウイスキーも造れない。工場でくみ上げる地下水の2倍以上の水を工場の水源涵養(かんよう)エリアの森で育んでいる。日本で実現し、世界に広げていく。

2050年までにバリューチェーン全体で温暖化ガス排出の実質ゼロをめざす。30年には自社拠点の排出量50%削減、バリューチェーン全体で30%削減を目標にしている。5月に稼働した新工場「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」(長野県大町市)は二酸化炭素(CO2)排出ゼロ工場だ。

「良品の定義」が変わっている。安心・安全、おいしいだけでなく、商品にも社会的価値が求められている。情報開示による様々なステークホルダーとのコミュニケーションは重要。取引先には人的資源や技術を提供し、脱炭素の達成から「誰も取り残さない」努力や意識も大切。欧州主導のルールづくりに対し、アジア諸国の地域事情を組み取った柔軟な対応も必要だ。

セラミックス技術で貢献 日本ガイシ理事コーポレートコミュニケーション部長 柴田修氏

4月にNGKグループビジョンと環境ビジョンを公表した。2030年度の二酸化炭素(CO2)排出量を13年度比で50%削減、50年度には実質ゼロにする目標だ。当社の技術により世界の再生可能エネルギーや水素、CO2の回収・利用・貯蔵といったインフラの確立を加速させ、実質ゼロの実現を10年前倒しにしたい。

環境ビジョンの中で4つの戦略を立てている。①カーボンニュートラル関連製品・サービスの開発・提供②トップダウンでの省エネ強化③技術イノベーションの推進④再生可能エネルギー利用拡大――だ。

4番目の項目については蓄電池で応える。大容量の電力を蓄えられる「NAS電池」を商品化している。さらに、屋内設置が可能な発火リスクのない非常用電源も開発中だ。

CO2を分子レベルで分離・回収できる大型セラミック膜をはじめ、様々な分野に応用できるユニークなセラミックス技術とサービスで脱炭素に取り組んでいきたい。

首都圏施設で電力グリーン化 三井不動産執行役員広報室長 藤岡千春氏

2018年に公表したグループ長期経営方針「VISION2025」では「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」することを最重要テーマに設定した。温暖化ガスの排出量を30年度までに19年度比30%削減し、50年度までに実質ゼロにする目標を掲げている。

当社グループが排出する温暖化ガスは削減対象の10%程度で残りはサプライチェーン(供給網)から排出されている。建築で排出される温暖化ガスに加え、賃貸物件のテナント、分譲物件の購入者が排出するものの削減が重要テーマだ。具体的には30年度までに首都圏で所有するすべての施設(約120棟)の使用電力をグリーン化する。希望テナント向けにグリーン電力の供給サービスを始めた。

運用時の温暖化ガス削減に向けZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)やZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の建設を一層進める。大型建築物の木造化にも取り組み、サプライチェーン全体で脱炭素に取り組んでいく。

実質ゼロ、2025年実現へ EY Japan リージョナル・アカウンツ・リーダー 滝沢徳也氏

我々の言葉でいうところのロングタームバリュー(LTV、長期的価値)はサステナビリティーとほぼ同じ意味だが、7月にLTVに関するビジョンを公表した。パーパス(存在意義)として「より良い社会の構築を目指して」を掲げ、クライアント、経済社会、自社の3つの形で貢献していきたい。

大企業を除き、多くの企業は脱炭素で何をしたらいいか分からないでいる。戦略策定、非財務情報の監査などでそうした企業を支援する。2つ目の経済社会は公認会計士協会の基準策定に参画するなどで貢献する。

自社の脱炭素の取り組みを紹介したい。カーボンニュートラルとネットゼロ(実質ゼロ)の言葉を使い分けているが、当社は2020年にカーボンニュートラルを達成した。二酸化炭素(CO2)排出量の削減に取り組み、残った部分について同量のクレジットを購入した。パリ協定ではネットゼロの目標を50年に据えている。30年に前倒ししている企業もあるが、当社は25年を目標にしている。

失敗すれば空洞化懸念も afterFITチーフコミュニケーションオフィサー 前田雄大氏

2050年のカーボンニュートラルは決して簡単ではない。「本当にできるのか」と思う企業もあるだろう。政府も「従来の延長線上では無理」としている。だが、ここで結集して「絶対にやる」ことが大事だ。

やらなかった場合はどうか。電力コストの低下した海外へ生産拠点が移転、産業空洞化や雇用喪失などの悲観的シナリオも浮かぶ。資源の海外依存率が高まり、生活インフラ崩壊や若者の海外移住が進むかもしれない。すでに太陽光パネルの7割は中国製で風力タービンも海外製。外資系が次々入っている。

企業の競争力が下がれば外交力も下がり、欧米にルールをつくられ、日本の競争力は一段と下がってしまう。そうならないよう国内で脱炭素モデルを構築し、それを輸出して世界に貢献する好循環を生む。ベンチャーにできることは限りがあるが、日本全体で、脱炭素の実現に向け舟をこぎたい。発電・送電・売電に取り組んできたノウハウと情報力で、企業に脱炭素ソリューションを提供したい。

排出ゼロ火力で安定供給 JERA取締役副社長執行役員 奥田久栄氏

再生可能エネルギーと水素やアンモニアを使ったゼロエミッション火力。2つを組み合わせ電源の脱炭素化を進める。アンモニアや水素は日本で十分な量を作れない。海外にアンモニアや水素の製造設備、国内に貯蔵基地を造り、自ら運搬船を手配するなどして一連のサプライチェーン(供給網)を構築する。

アンモニアや水素は自らの発電所で使うだけでなく、電化できない工業炉などにも供給できる。脱炭素に向けた行動姿勢は「スマート・トランジション」。今できることから確実にやっていく。再生可能エネルギーだけでは電力システムが安定しない。最も経済的で迅速に導入できるアンモニアや水素を使った発電でシステムを支える。

エネルギーの地産地消をめざす地方都市については、当社が二酸化炭素(CO2)フリー電気の過不足を調整する。大都市には当社のCO2フリー電気を、工業地域には水素やアンモニアをそれぞれ供給する。しっかりしたサプライチェーンで電力の安定供給に貢献する。

資金調達条件に直結も みずほ銀行サステナブル・ビジネス推進室室長 角田真一氏

2050年のカーボンニュートラルがもたらす社会像を示したい。温暖化ガスの排出コストが顕在化し、金融では、企業の経営戦略そのものが資金調達の条件に直結することがすでに起き始めている。将来は、取引方針の検討に当たり金融機関が取引先の脱炭素戦略を勘案するようになるだろう。温暖化ガス排出が企業の経営判断を左右し、既存の産業構造・ビジネスモデルの変革を迫っている。

カーボンニュートラルを50年に実現するという目標だけが定められた現状で、それをどういう時間軸で実現するのか。ムービングターゲットが非常に多すぎる。企業は50年に向けた妥当性のあるストーリーを作ったうえで逆算し、足元で何ができるのかを考えていかなければならない。目標や進捗管理についての透明性も求められる。

資金調達に加え、取引先企業の脱炭素のストーリーづくりを支援することが極めて重要。事業戦略、環境知見、財務資本戦略などコンサルティング能力に磨きをかけて貢献していく。

森・水・紙 リサイクル深化 王子ホールディングス取締役常務グループ経営委員 石田浩一氏

紙の原料は約60%が古紙、残りが木材だ。木を育てて収穫し、また木を植える「森のリサイクル」、製造工程で水を循環・再利用する「水のリサイクル」、紙製品を回収・再資源化する「紙のリサイクル」に事業は支えられている。

持続可能な森林経営を手がけており、国内外に約58万㌶の社有林を持つ。2020年度の二酸化炭素(CO2)純吸収量は94万㌧、累積固定量は1億2900万㌧に上る。森林資源の価値を高め、さらなる社有林の拡大も視野に入れている。当社グループの20年度の古紙使用量は国内最大の383万㌧。日本全体の24%を占める。古紙利用率は68・5%で業界団体の目標値65%を上回る。

50年の実質ゼロをめざす「環境ビジョン2050」、中期目標となる「環境行動目標2030」を20年9月に策定した。森林経営によるCO2吸収固定能力の増強、燃料転換などによる再生可能エネルギーの利用率向上、物流効率化、徹底した省エネなどで脱炭素を進めていく。

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