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企業の成長促す新担保制度、労働者保護との調整課題に

編集委員 水野 裕司

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不動産などの有形資産だけでなく、ノウハウ、顧客基盤といった無形資産も担保にできる制度づくりの議論が始まった。企業が成長資金を調達しやすくするためだ。一方、労働契約関係も担保になるとされ、債権者が事業再編に踏み切った場合は雇用に悪影響が及びかねないとの懸念も出ている。再編時の労働者保護ルールが十分整っていないことが、制度改革の壁になる可能性がある。

無形資産に担保権、スタートアップが資金調達しやすく

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