公取委、脱炭素でカルテル判断の新指針　企業に残る懸念

公正取引委員会は4月上旬までに、環境対策の企業連携などが独占禁止法に抵触するかを判断するための指針を施行する。予見可能性を高めて、脱炭素に向けた取り組みを促すことが狙いだ。ただ、議論が先行する欧州のような規制緩和には踏み込んでおらず、企業側からはさらなる明確化を求める声もある。

気候変動問題への取り組みが国際的な急務となるなか、日本政府も2030年度に温暖化ガスを13年度比4...