この記事は会員限定です「自然の恵み」は計算できる 生物多様性と社会
及川敬貴・横浜国立大学教授
[有料会員限定]
ポイント
○自然への影響の評価と開示が義務になる
○生態系サービスという概念が常識になる
○政策や法制度への取り込みが世界の潮流
○自然への影響の評価と開示が義務になる
○生態系サービスという概念が常識になる
○政策や法制度への取り込みが世界の潮流
生物多様性の観点から現在の陸と海の3割を保全しよう、農薬使用、食料廃棄、外来種の導入・定着率などを半減しよう、ビジネスにおいて生物多様性を重視しよう、目標達成のために2千億ドル（約26兆円）を調達しよう――。
聖夜を目前に控えた2022年12月19日、このようなアイデアが世界...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り2592文字
春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料
経済学などを専門とする学者や有識者が内外の論文やデータを紹介しながら、学術的な視点から経済の動きをわかりやすく解説します。
-
【関心高い記事】
- 植田和男氏が寄稿した「経済教室」一覧
こちらもおすすめ(自動検索)
関連企業・業界
企業：
