/

この記事は会員限定です

10年後の財政「破綻確率」50% 将来世代の負担を考える

島澤諭・中部圏社会経済研究所研究部長

[有料会員限定]
ポイント
○健全化には消費税15~20%分の対策必要
○経済危機対応後には債務累増に歯止めを
○財政破綻なら将来世代ほどツケは大きく

バブル崩壊以降、経済危機を経験するたびに、一般会計歳出の名目国内総生産(GDP)比でみた財政規模は拡大している。さらに経済危機が去った後も高止まりし、元の水準に戻る前に次の経済危機が到来して一層の拡大が進んでいる。

しかもGDP比でみた一般会計歳出の増加幅は、経済危機を経る...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2657文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン