この記事は会員限定です議員のなり手不足対策 地方自治法改正は効果を上げるか
日経グローカル 地方自治を考える
[有料会員限定]
2023年4月に統一地方選がある。道府県と政令指定都市の首長・議員選が4月9日、政令市以外の市区町村の首長・議員選が4月23日になる。選挙結果とは別に、注目されているのが各地の議員選で十分な候補者を確保できるかどうかだ。政府・与党は議員のなり手不足対策として地方自治法の改正に取り組んでいる。（「日経グローカル」450号に詳報）
道府県議会で26.9%、町村議会で23.3%。前回の19年の統一地方...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1728文字
春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料
地方再生、自治体財政、行政改革、産業振興など自治体・地域に関わる様々なテーマを独自の切り口で徹底調査します。自治体・地域の実力、現状、課題を明らかにし、自治体経営だけでなく、地域経済の実態把握に、ビジネス展開のヒントに役立つ情報をお届けします。
こちらもおすすめ(自動検索)
