/

この記事は会員限定です

所得のリアルタイム把握を 行政デジタル化の論点

小黒一正・法政大学教授

[有料会員限定]
ポイント
○新庁は行政サービスの構造改革を目指せ
○財政面では全従業員の所得情報が基盤に
○デジタル化で最適な再分配政策の実現へ

9月にデジタル庁が発足するが、真の目的は手続きの電子化ではない。電子化は手段にすぎず、デジタル政府を構築する本当の狙いは、行政のサービスや組織全体の構造転換などを行い、質の高い行政サービスを実現することにある。

では、財政分野ではデジタル政府の構築で何を目指すべきか。財政の3機...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2601文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン